M&A契約に特有の契約条項として、表明保証条項と競業避止義務条項があります。

 本稿では、その表明保証・競業避止とは何なのか、法的にはどういうものなのか、説明していきます。


1. 表明保証


(1) 表明保証条項とは何か

 表明保証条項とは、一定の事項について、それが真実であることを、M&A契約の当事者の一方(多くの場合売却側)が表明・保証する契約条項です。

 表明保証の対象となる事項はさまざまですが、例えば、

M&Aに必要な法令・手続が遵守されていること(M&Aは会社に大きな影響を与えるので、法律上取締役会や株主総会の承認が要求される場面も多いです)、

M&A契約を締結した代表者が有効に代表権を与えられたこと

債務超過や公租公課の滞納がないこと

その他一定の財務状況

事業に必要な許認可や免許などが有効であること

事業に重大な影響を及ぼす訴訟を起こされていないこと

財務書類が正確であること

 などがあります。


(2) 表明保証条項は何のためにあるか

 表明保証条項とは何のためにあるのでしょうか。

 表明保証の対象となる事項が真実であるかは、デューデリジェンス(DD)で慎重な調査の対象となります。真実に反することがあっても、通常はデューデリジェンスの段階で見つかることが多いので、解除・対価減額・損害賠償請求などの条項は、デューデリジェンスでも発見できなかった場合に初めて意味を持つことになります。


(3) 表明保証条項に違反するとどうなるか

 では、表明保証条項の対象となった事項が真実でないと判明した場合、どうなるのでしょうか。契約条項次第ですが、

解除をすることができる

M&Aの対価を減額することができる

損害賠償請求をすることができる

 などの条項が置かれることが一般的です。



2. 競業避止義務


(1) 競業避止義務とは何か

 競業避止義務とは、売却側が、一定期間、一定の条件で類似の事業を行わないことを約する契約条項です。

 誰が競業避止義務を負うかは、契約条項によります。M&Aを「事業譲渡」によって行う場合には、売却側の会社が存続するので、売却側の会社とその経営者が負うことが多いです。「吸収合併」によって行う場合には、売却側の会社は消滅するので、売却側会社の経営者だけが負うことが多いです。


(2) 競業避止義務は何のためにあるか

 競業避止義務とは何のためにあるのでしょうか。

 例えば、健康に関するメディアサイトを運営する会社が売却側となるM&Aを考えてみましょう。

「従業員とともに事業を売却したが、売却側会社の経営者は買収側会社に移籍しなかった」という場合、当該経営者は次の事業を考えることになるでしょう。このとき、一番手早く事業を成長させるには、売却した事業のノウハウを生かした事業を始めることです。 

 ですが、当該経営者が自ら売却した事業と同様の健康に関する新しいメディアサイトを運営し始めた場合、その新しいメディアサイトが、売却したメディアサイトのPVを奪ってしまうかもしれません。そうなっては、買収側としては、そのメディアサイト事業を買った意味がなくなってしまいます。

 そういった事態を防ぐために、経営者が負うこととなるのが、競業避止義務です。


(3) 競業避止義務に違反するとどうなるか

 競業避止義務に違反した場合、どうなるのでしょうか。この場合、M&A自体は完了していることが多いため、M&A自体を解除し白紙に戻すことは困難です。そのため、損害賠償によることが多いです。

 競業避止義務に違反したのが会社である場合は、会社が損害賠償請求を受けます。これに対して、経営者が違反した場合には、経営者が個人として責任を負うことになります。その事業によって得られるはずだった利益を請求されることになり、多額の責任を負うことになりかねません。そのため、売却側としては、どこまでの競業避止義務を受け入れるか、受け入れた場合には次の事業として何をすることができるのかを、慎重に判断することが必要になります。

 なお、競業避止義務があまりに広すぎる場合、憲法で保障された職業選択の自由を侵害し、公序良俗に違反するとして、競業避止義務条項自体が無効となることがあります。そのため、買収側としても、競業避止義務の範囲を適切に限定することが必要です。



3. まとめ

 表明保証条項とは、一定の事項について、それが真実であることを、M&A契約の当事者の一方(多くの場合売却側)が表明・保証する契約条項でした。

 また、競業避止義務とは、売却側が、一定期間、一定の条件で類似の事業を行わないことを約する契約条項でした。

 これらがあることによって、買収側としては「保険」つきでM&Aに応じることができるようになり、安心して買収に応じることができるため、重要です。

 また、売却側からみた場合、違反した場合、損害賠償などのリスクを負うことになるので、慎重に判断する必要があります。


▼参考記事:表明保証(M&A用語集)