Ⅰ表明保証とは

 表明保証とは、セルサイドがバイサイドに対して、ある一定の時期において、一定の事項が真実かつ正確であることを表明し、その表明事項を保証することを言います。




Ⅱ 表明保証の機能

 株式譲渡契約などの M&A取引のための契約では、必ず定められる条項ですが、その理由を考えてみます。


 例えば、ある企業を買収するために株式譲渡契約を締結する場合を考えた場合、株式譲渡契約において売買の目的となるのは、対象外社の株式です。しかし、株式の売買においては、実際には発行会社またはその事業(及び非事業用資産)の価値が売買されているのと同視ができます。仮に売買の目的物である株式について何ら隠れた瑕疵が存在しない場合であっても、発行会社又はその事業(及びその事業用資産)に価値を減ずる事由が存在していたとしたら、そのリスクをセルサイド及びバイサイドのどちらが負担するべきかという問題が生じます。


 バイサイドは、会社の価値を瑕疵する要因がないかを正確に把握するため、事業、財務、法務、税務の各デューデリジェンス(DD)を実施しますが、会社の価値評価に必要な情報は多岐にわたる一方で、DDに費やせる期間は短期であることが多く、どうしても対象会社に関する情報はセルサイドに偏在します。


 そこで、バイサイドとしては、セルサイドから開示を受けた情報やDDでは把握しきれない情報について、それらの情報の真実性や正確性を売主に保証してもらえれば、リスクを回避することが出来ます。これに対し、セルサイドとしては、バイサイドが会社の全てを知らないからと言って、その知らない部分に含まれるかもしれないリスク分だけ対価を減額されるのは本意ではないと考えるのが通常ですから、そのような場合にはむしろバイサイドが懸念するリスクが存在しないことを表明保証してでも適正な価格で会社を売却したいと考えるでしょう。


 このように表明保証は、バイサイドとセルサイドとの間でリスクを分配する役割を果たします。表明保証の役割としては、こうしたリスク分散機能のほか、対象会社に関する情報開示を促す機能、バイサイドに案件のクロージングを回避する権利を付与する基礎となる機能、バイサイドのセルサイドに対する補償請求を基礎付ける機能が挙げられます。 




Ⅲ 表明保証の真実性と正確性 

 株式譲渡契約では、セルサイド及びバイサイドは、それぞれ、契約締結日等において、一定の事項について真実かつ正確である事を表明保証するのが通例となっています。そして、セルサイド及びバイサイドは、これらの一定の事項が真実かつ正確である旨の相手方当事者の表明保証を前提として、それぞれ意思決定を行い、株式譲渡契約を締結することから、これらの相手方の表明保証が取引の実行日(クロージング日)においても、引き続き、真実かつ正確であることは、通常、セルサイド及びバイサイド双方の義務の履行の前提条件とされます。


 また、表明保証は多岐の事項にわたることも多いので、前提条件としては、例えば、表明保証が「重要な点」において真実かつ正確である、といった限定をすることがあります。この場合、表明保証の方でも「重要な点」に限定しているものがあると、二重に限定されることになりかねません。そこで、実務上は、表明保証において「重要な点」に限定されている場合では、前提条件では「重要な点」の限定がかからないように契約条項の文言を工夫する例もあります。