上場とは？上場する実質基準やメリット・デメリットなど簡単に解説

中小企業の経営者やベンチャー企業の創業者にとって、「上場」は企業の成長や資金調達の大きなステップです。

しかし、上場の基本的な定義やメリット・デメリットを理解していないと、上場への一歩を踏み出すのは難しいです。

上場を検討する多くの経営者が直面するのは、上場に必要な準備や手続きの複雑さです。

このまま上場の基本を理解せずにいると、成長の機会を逃してしまい、資金調達のチャンスを失うリスクもあります。

そこでこの記事では、上場の基本的な定義から上場するメリットやデメリット、具体的な手続きまでをわかりやすく解説します。

この記事を読むことで、上場を理解し上場の準備をする具体的なアクションプランを作成できるのです。

企業の成長を加速させたいと考えている経営者の方々は、この記事を参考にして上場の道を切り開いていきましょう。

上場とは？

上場とは、企業が株式を証券取引所に公開し、一般の投資家が自由に売買できるようにすることです。

上場することで、企業は多くの資金を調達できるため、企業成長や事業拡大などがしやすくなります。

下記では、上場に関する基本的な知識について詳しく解説します。

上場するには？

上場するためには、企業の財務状況や経営体制の整合性、証券取引所の審査など、上場基準を満たす必要があります。上場するには数年かかることが一般的です。

具体的な上場するまでの手順は以下のとおりです。

• 経営体制の整備：内部統制の強化やガバナンスの確立する
• 財務状況の改善：複数期にわたる安定した収益を示す
• 専門家の支援：証券会社や監査法人の協力を得る
• 書類の準備：上場申請書や財務報告書の作成する

上記のステップを着実に進めることで、上場準備で大切な企業の成長と信頼性向上につながります。

上場するとどうなる？

上場すると、企業には多くのメリットとデメリットがあります。

上場した際のメリット・デメリットは次のとおりです。

上場するメリット・デメリットについて後述しているため参考にしてください。

上場は成長のチャンスを得る一方で、新たな課題にも直面するため適切に対応しましょう。

上場と非上場の違い

上場企業と非上場企業には、いくつかの大きな違いがあります。

上場と非上場の特徴は以下のとおりです。

上場と非上場のどちらを選ぶかは、自社がどちらに適しているかを見極めることで、企業の成長戦略や経営方針に大きな影響を与えるでしょう。

上場の実質基準5つ

上場を目指す企業は、いくつかの実質的な基準を満たさないといけません。

実質的な上場基準では、企業が健全で持続可能な経営を行っているかどうかが評価されます。

下記では、上場の実質基準を5つ紹介します。

経営に健全性があるか

上場するためには、企業の経営に健全性が求められます。

健全な経営とは、安定した財務基盤と持続可能な収益を確保している状態です。

具体的な経営の健全性は以下のとおりです。

• 安定した収益：複数期にわたる黒字経営が求められる
• 健全な財務状況：負債の管理が適切で、自己資本比率が高い
• 適切なリスク管理：リスクを把握し、適切に対応しているかどうかが評価される

上記を満たし健全な経営をすることで、企業は市場から信頼され、上場の審査を通過しやすくなります。

企業の継続性と収益性があるか

上場を目指す企業には、継続性と収益性が重要です。

継続性と収益性は、企業が将来的にも安定して事業を続けられる証明になるため、収益を上げ続けられるかを示す重要な指標です。

継続性と収益性を証明する具体的なポイントは次のとおりです。

• 安定した収益：複数年度にわたり、一貫して黒字を計上していること
• 成長戦略：市場の変化に対応し、継続的に成長するための明確なビジョンと戦略があること
• 市場シェアの確保：競合他社に対して優位性を持ち、一定の市場シェアを維持していること

継続性と収益性が確保された企業は、長期的な成長が期待されるため、上場審査に通過しやすくなります。

企業内容やリスクの開示が適切にできるか

上場企業には、企業内容やリスクの開示が適切にできるかが重要です。

透明性のある情報開示は、投資家の信頼を得るために不可欠だからです。

適切な企業内容や情報開示には、以下のような要件があります。

• 財務情報の開示：収益、負債、資産などの財務状況を詳細に報告する
• 事業内容の説明：主要な事業、製品、サービスの詳細と市場での位置づけを明確にする
• リスクの明示：事業に伴うリスク要因や対応策を具体的に説明する

適切な情報開示をすることで、企業の透明性を高めて投資家の信頼性を向上させるため、上場を目指す企業にとって重要な要件です。

コーポレート・ガバナンスや内部管理体制が整っているか

上場する企業には、コーポレート・ガバナンスや内部管理体制の整備が必要です。

コーポレート・ガバナンスや内部管理体制の整備は、企業の透明性と信頼性を高め、持続可能な成長を支える重要な要素です。

具体的には以下の内容を整備する必要があります。

• 取締役会の構成：外部取締役を含む取締役会を設置し、経営の監視機能を強化する
• 内部監査の実施：定期的な内部監査を行い、業務の適正さと効率性を確保する
• コンプライアンス体制：法令遵守のための体制を整備し、社員教育を徹底する

コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の充実は、企業の健全な成長と持続可能性を確保するために欠かせません。

取引所が必要な事項がそろっているか

上場するためには、取引所が定める必要な事項を満たすことが不可欠です。

取引所が定める基準をクリアすることで、企業は上場審査を通過しやすくなります。

具体的には以下の項目をクリアしないといけません。

• 財務基準の遵守：一定の売上高や純利益、自己資本比率などの財務基準を満たす
• 経営の透明性：取引所が求める情報開示の基準を遵守し、適切に情報を開示する
• 内部管理体制の整備：内部監査やコンプライアンス体制を整える

取引所の基準に適合することで、取引所からの信頼が得られるため、企業は上場への道を確実に進められるでしょう。

上場する5つのメリット

上場することには、企業にとって多くのメリットがあります。

上場することのメリットを活かすことで、企業は成長を加速させ、持続可能な発展が目指せるでしょう。

下記では、上場するメリットを5つ解説します。

資金調達しやすい

上場することで、企業は資金調達が容易になります。

上場により株式を公開することで、多くの投資家から広く資金を集められるからです。

資金調達が容易になると、企業は成長や事業拡大に必要な資金を迅速に確保できるようになります。

資金調達が容易になると、企業は新規プロジェクトの立ち上げや市場拡大、設備投資などを効率的に進められるため、企業の成長を加速させられるでしょう。

社会的信用が高まる

上場すると、企業の社会的信用が大きく向上するメリットがあります。

上場企業としての信頼性は、取引先や顧客、金融機関からの評価を高めるため、ビジネスチャンスが増えて企業の成長が促進されます。

社会的な信用の具体的なメリットは次のとおりです。

• 取引先の信頼：上場企業としての信用力が取引先との関係を強化する
• 顧客の信頼：上場企業としての透明性と信頼性が顧客からの信頼を獲得しやすい
• 金融機関の評価：上場企業は財務状況が公開されているため、金融機関からの融資が受けやすい

上場により社会的信用が高まると、企業は新たな市場への参入や既存市場での競争力強化を図るため、企業の持続的な成長に貢献するでしょう。

人材を獲得しやすい

上場することで、企業は優秀な人材を獲得しやすくなります。

上場企業は信頼性や安定性が高いと見なされるため、企業は高いスキルを持つ人材を採用しやすくなり、求職者にとって魅力的な職場です。

優秀な人材を獲得する以外のメリットは、以下のようなものがあります。

• 知名度の向上：上場することで企業の知名度が上がる
• 福利厚生の充実：上場すると福利厚生や給与面での充実を図りやすい
• 人材の信頼：上場企業で働くことはキャリアのステータスとして評価されやすい

上場して優秀な人材を獲得することで、組織の強化と持続的な成長を実現できるでしょう。

社内体制を強化できる

上場することで、企業は社内体制を大幅に強化できます。

上場企業は、内部統制やガバナンスの強化が求められるため、業務の効率化と透明性が向上し、結果として組織全体の信頼性と生産性が高まります。

社内体制を強化するメリットは次のとおりです。

• 内部統制の強化：定期的な監査や内部チェックが義務付けられる
• ガバナンスの確立：取締役会や監査役会を設置する
• 透明性の向上：財務状況や経営情報の公開が義務付けられる

社内体制の強化は、業務プロセスの改善やリスク管理の強化を図ることで、持続可能な成長を実現できるでしょう。

キャピタルゲインが得られる

上場することで、株主はキャピタルゲインが得られます。キャピタルゲインとは、株式の価格が購入時よりも上昇した際に得られる利益のことです。

企業価値が高まると株価も上昇し、投資家にとって魅力的な収益源となります。

キャピタルゲインを得られることのメリットは以下のとおりです。

• 投資リターンの向上：企業の成長に伴い株価が上昇しやすくなる
• 株主の利益：株主は株価上昇による利益を受け取れる
• 資金調達の円滑化：株価の上昇は企業の評価を高め、さらに資金調達をしやすくする

キャピタルゲインを得られることで、企業は投資家からの支持を得やすくなり、持続的な成長を支えるための資金を確保できるため、企業と株主双方にとって有益な状況を作り出すことができます。

上場する3つのデメリット

上場には多くのメリットがありますが、同時にデメリットも存在します。

企業が上場を検討する際には、デメリットを理解し適切な対策を講じることが重要です。

下記では、上場するデメリットを3つ解説します。

上場にコストがかかる

上場には多額のコストがかかります。

上場のコストは企業にとって大きな負担となるため、慎重な計画と資金管理が必要です。

具体的な上場コストには、以下のものがあります。

• 上場準備費用：コンサルティングや監査、法務手続きにかかる費用
• 継続的な費用：年次報告書の作成や、株主総会の運営、IR活動に伴う費用
• 法令遵守費用：コンプライアンスや内部統制の強化に必要な費用

上場コストは、上場前後に継続的に発生します。特に、上場準備費用は数千万円から数億円に達することもあります。継続的な費用も企業の運営コストとして無視できません。

上場コストと上場して得られるメリットを天秤にかけて、バランスをとることが重要です。

株式を買い占められやすい

上場した企業は、株式が市場で自由に取引されるため、株式を買い占められるリスクがあります。

株式の買い占めは、企業の経営に重大な影響を与える可能性があります。

具体的な株式の買い占めリスクは以下のとおりです。

• 買収リスク：大量の株式を取得されることで敵対的買収の対象となる
• 経営権の喪失：大株主が経営方針に強い影響力を持つようになると創業者や経営陣の意向が反映されにくくなる
• 株価の変動：大量の株式売買が株価の急激な変動を引き起こす

上記のリスクを避けるためには、事前に防衛策を取る、戦略的な株主構成を維持する、社外取締役を増やしてガバナンスを強化するなどの対策を講じる必要があります。

上場企業は株式の買い占めリスクを十分に理解し、適切な対策を講じることで、経営の安定性を保ちましょう。

経営責任が重くなる

上場すると、経営責任が大幅に重くなります。

上場した企業は、株主や市場の期待に応えて透明性の高い経営を維持する必要があるからです。

具体的な経営に対する負担は次のとおりです。

• 法的義務の増加：定期的な財務報告や法定開示が義務付けられる
• 株主への説明責任：株主総会やIR活動を通じて株主に経営状況や戦略を説明しないといけない
• 市場の期待への対応：安定した業績を維持するためのプレッシャーがかかる

上場企業の経営の負担を軽減するためには、内部統制の強化や経営陣のスキルアップが必要です。

経営責任が重くなることで、企業は透明性と信頼性を高めて持続的な成長を目指せるため、適切な対応を行いましょう。

上場するまでの流れ

企業が上場するには、数年間にわたる準備期間が必要です。

上場には複雑な手続きや厳しい審査が伴うため、計画的かつ段階的に準備を進めることが重要です。

下記に示す上場するまでの流れを踏むことで、スムーズに上場を達成できるでしょう。

サポートしてくれる専門家を見つける（上場の3年前）

上場を目指す際は、まずはサポートしてくれる専門家を見つけることが重要です。

専門家の支援があれば、上場準備をスムーズに進められるからです。

具体的なサポート内容を理解し、適切な専門家を選ぶことが上場成功の鍵になります。

上場をサポートしてくれる専門家は以下のとおりです。

• 証券会社：上場に必要な証券会社を選びアドバイスを受ける
• 監査法人：財務諸表の監査を行う
• 法務アドバイザー：法務手続きやコンプライアンスに精通している

上場をサポートしてくれる専門家を早期に選定することは、上場に必要な手続きや書類の準備を効率的に進められるため、上場の準備が円滑になります。

適切な専門家を早期に選定して、上場の成功の確率を高めましょう。

2期分の監査証明を準備する（上場の2年前）

上場を目指す企業は、上場の2年前から2期分の監査証明を準備しましょう。

監査証明は、企業の財務状況が健全であることを証明するために不可欠だからです。

正確な監査証明の準備をするには、以下のことをしないといけません。

• 監査法人の選定：信頼できる監査法人を選び長期的な関係を築く
• 財務書類の整備：監査対象となる財務書類を正確に準備する
• 内部統制の強化：内部監査体制を整えて財務報告の正確性を確保する

監査証明は、企業の信頼性を高めるために重要なステップであるため、上場審査を通過するための重要な要件です。

上場を目指す企業は、監査証明の準備を徹底的に行い、財務の健全性を証明しましょう。

上場に必要な書類を準備する（上場の1年前）

上場の1年前には、上場に必要な書類をすべて準備しておきましょう。

上場申請に必要な書類をすべて整えることは、申請プロセスをスムーズに進められます。

上場申請までに整える具体例は次のとおりです。

• 有価証券報告書の作成：企業の財務状況や事業内容を詳細に記載した報告書を作成する
• 上場申請書類の整備：上場申請に必要な各種書類を整理する
• 内部体制の確認：内部統制やガバナンス体制が整っていることを確認する

上場に必要な書類は、慎重かつ計画的に準備しましょう。

上場申請後

上場申請後には、いくつかの重要なステップを適切に管理することで、上場プロセスを成功させられます。申請後も油断せず、慎重に対応しましょう。

具体的な上場申請後のステップは以下のとおりです。

• 審査対応：証券取引所からの質問や追加書類の提出要求に迅速に対応する
• 内部統制の強化：引き続き内部統制やガバナンスの体制を強化する
• 上場準備の最終確認：上場日に向けた準備を行い、すべての要件が満たされているか確認する

上場申請後の対応が適切であれば、上場プロセスはスムーズに進行します。

上場申請後も問題が発生しないように継続的に体制を整えることが、上場成功のための最終ステップです。

上場の準備は自社で行わず、専門家に依頼して成功させましょう！

上場を成功させるためには、専門家のサポートを受けることがとても重要です。

上場には複雑な手続きや厳しい審査が伴い、自社だけで対応するのは難しいことが多いです。

専門家のサポートを受けることで上場プロセスがスムーズに進むため、成功する可能性が高まります。

上場をサポートしてくれる専門家は次の通りです。

• 証券会社：上場準備や資金調達のアドバイス
• 監査法人：財務諸表の監査と内部統制の確認
• 法務アドバイザー：法的手続きやコンプライアンスの支援

上記の専門家に依頼することで、自社で行うよりも効率的かつ確実に上場準備を進められます。

豊富な経験と専門知識を持っている専門家にサポートしてもらい、上場を成功させましょう。

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