M&A

M&Aでは仲介会社とFAの使い分けが重要~大手会計事務所と仲介業者の紹介

今日本では様々な業界でM&Aが行われています。またM&Aの規模も大小様々になってきているのです。そのため非上場企業や中小企業でもM&Aに関わる可能性が高まっています。しかしいざ事業の買収・売却や資本提携を検討するとしても、どのM&A会社にサポートを依頼すべきか迷うものです。

そこで今回の記事ではM&Aサポート会社の選び方として以下のポイントで解説します。

  • M&Aサポート会社は大きく2種類に分けられる
  • M&Aサポート会社には大手会計事務所やM&Aサポート専門の会社がある
  • M&A仲介会社でも業界大手や特定分野に強い会社がある

最後までお読みいただければ、自社の現状にあったM&Aサポート会社を選ぶことができます。ぜひ最後までお読みください。

1.M&Aサポート会社には仲介とFAの2種類ある

日本ではM&A市場の活性化にともない、様々な会社がM&Aのサポート事業を展開しています。具体的にはM&Aサポートを専門にする会社と、金融機関や会計事務所が自社の強みを活かしたM&Aサポートを展開しているのが現状です。そのため自社にあったM&Aサポートを受けるには各社の得意分野を理解する必要があります。

M&Aサポート会社の特徴を理解する上で、M&Aサポート会社には大きく分けて2種類あることを理解することをおすすめします。これら2種類とは以下の通りです。

  • M&A仲介会社
  • FA(フィナンシャル・アドバイザリー)

ではこれら2種類のM&Aサポート会社にはどのような違いがあり、どのように使い分けるべきなのでしょうか。

(1)M&A仲介会社は両社の中を取り持つ

M&A仲介会社はM&Aを行う両社と契約し、互いの交渉を成立までサポートすることが主なサービスです。マッチングなど初期段階からサポートし、両社の希望や条件を収集しすりあわせを行います。そしてトップ同士の協議もサポートし、成約を目指すのです。

(2)FAは自社の利益を優先する

一方でFAはM&Aのサポートをする点では仲介会社と同じですが、M&Aでは片側(売り手or買い手)の会社としか契約しません。
そのためFAは契約した会社が最大限の利益になるようにサポートすることを重視するのです。

(3)M&A仲介会社のメリット:迅速なM&Aが可能

M&A仲介会社を使ったM&Aでは仲介会社が両社の現状を理解できるため、妥協点や合意点が見つけやすくなります。また初期段階からサポートに入るため、相性の良いM&A先を探す作業もしてくれるのです。そのためM&A仲介会社を利用すれば比較的早く成約することができます。

(4)M&A仲介会社のデメリット:利益相反しやすい(売り手が不利)

一方でM&A仲介会社は売り手と買い手の両方のサポートをするため、両社の利益を軽視する可能性があります。またM&Aでは買収する側(買い手)は企業として存続しますが、買収される側(売り手)は企業そのものが無くなる場合があります。そのためM&A仲介会社は買い手に有利な合意点で進める傾向があるのです。

(5)FAのメリット:自社の企業価値を最大限に査定してくれる

FAを利用する場合、多くはM&Aの案件が生じてからになります。そして自社やM&A先企業の企業価値を査定し、自社にとって最も優位になる買収金額や条件を提案してくれるのです。そのためFAを利用すれば極端な安値(もしくは高値)でM&Aが実施されることを防げます。

(6)FAのデメリット:M&Aの交渉が難航することがある

FAを通したM&Aの場合、売り手の提示する売却額が水準よりも高くなる傾向があります。そのため買い手が想定する予算を上回る可能性が高くなるのです。買い手が出せない金額を提示してもM&Aは成立しません。したがってFAだからといって売り手が望む金額で売却できるとは限らないのです。

(7)M&A仲介会社は中小企業向

両社のメリット・デメリットをふまえて、自社のM&Aではどちらに依頼すべきでしょうか。M&A仲介会社を利用した方が良いのは中小企業です。中小企業ではM&Aが未経験なことが多く、精通した人材も不足しています。また中小企業では後継者不足によるM&Aが多いため、成約を急いでいるケースもあるのです。

M&A仲介会社を利用すれば初期段階からサポートに入るため、売却先の選定や交渉を全て取り持ってくれます。したがって中小企業のM&AではM&A仲介会社に依頼されることをおすすめします。

(8)上場企業はFAを使うのが一般的

一方でFAは上場企業や海外企業とのM&Aで使われるケースが多くあります。なぜなら上場企業では多数の株主が存在します。そのためM&Aにおける適正な手続きと、自社の企業価値に見合ったM&A金額をより厳密に提示する必要があるのです。さらに海外企業とのM&Aでは各種法制度のすりあわせが求められます。

このような場合、FAの方が海外の会計事務所や金融機関と連携しているため、スムーズなM&Aを行えるのです。またFA業務を主に行う大手会計事務所や金融機関は上場企業とすでに親密な関係にあることも利用される理由になっています。

(9)M&Aを持ちかけられたときはFAが使える

しかし中小企業でもFAを利用すべきときがあります。それは他社からの買収を提示されたときです。中小企業の場合、自社の企業価値を低く評価している可能性があります。買収を持ちかけられたときは自社に何か潜在している価値があると考えて、FAに査定してもらうべきです。

※M&A仲介会社でもFAサービスを提供している場合があります

2.おすすめМ&A会社は会計事務所とМ&A専門会社

ではM&Aを実施するときにおすすめできる会社にはどのようなものがあるのでしょうか。この記事では大手の会計事務所とM&A専門会社を紹介します。

(1)大手会計事務所(4大監査法人)は総合力でFAに適している

国内の大手会計事務所は上場企業の監査業務を主な事業としています。そのため公認会計士をはじめ会計のプロフェッショナルが豊富です。また弁護士など法務のプロフェッショナルも揃えているため、M&Aにおける法的なチェックもスムーズに行うことができるのです。さらに大手会計事務所は海外の会計事務所と連携しているため、海外企業とのM&Aを引き受けることが容易です。

ここでは大手会計事務所として知られる4大監査法人についてそれぞれの特徴を解説します。

ア.EY新日本有限責任監査法人(以下新日本監査法人)

新日本監査法人は公認会計士を3000名近く抱えている国内最大の監査法人です。国際的な会計事務所グループであるアーンストヤング(Ernst & Young)に属しています。

新日本監査法人ではEY財務会計アドバイザリーサービス(FAAS)と呼ばれるFAサービスを提供しています。FAASでは海外在住やネイティブのスタッフを活用しながら国際的なM&Aで通用する企業価値評価をサポートしています。

イ.デロイトトーマツ(以下トーマツ)

トーマツは1968年に創設された大手会計事務所です。設立当初から国際化に取り組んでおり、アメリカの会計事務所であるデロイトグループと1970年代から協業しています。

トーマツではグループ内にFA専門の会社を設置しています。トーマツのグローバルネットワークの強みを活かして日本企業の海外進出をサポートすることに力を入れているのです。また日本企業に多い技術やコンテンツ資産などに対して知的財産アドバイザリーというサービスで提供しています。

ウ.KPMGジャパン有限責任あずさ監査法人(以下あずさ)

あずさは3600以上のクライアント企業を有する大手会計事務所です。現在は大手国際会計事務所のKPMGのグループ法人としてグローバル展開する日本企業をサポートしています。あずさでは国際会計基準であるIFRS導入に対するサポートや金融機関のIT化に向けたアドバイザリーサービスがあることが特徴です。

エ.PwCあらた有限責任監査法人(以下あらた)

あらたは2006年に大手国際会計事務所であるPwCが設立した会計事務所です。大手監査法人であった中央青山監査法人が不祥事で経営不振になったことをきっかけにPwCが引継ぐことになったのです。あらたでは大企業によるスタートアップ企業への出資に対するFAサービスに力を入れています。

(2)М&A仲介は専門会社が得意

一方でM&Aを主たる事業にしている企業では、M&Aに関する案件を常時抱えています。そのため自社の要望にかなったM&Aが迅速に実現しやすいのです。ここでは専門会社のうち上場企業4社とIT分野に特化した弊社を紹介します。

ア.日本М&Aセンター

日本M&Aセンターは1991年設立の日本最大手のM&A仲介会社です。2020年3月期末で売上高320億円、経常利益144億円を残しています。日本M&Aセンターは全国の地銀や会計事務所との連携網が強みです。また日本だけでなく東南アジアにも事業展開しています。

イ.М&Aキャピタルパートナーズ

M&Aキャピタルパートナーズは2005年設立のM&A仲介会社です。2019年9月期末で売上高125億円、経常利益58億円を残しています。M&AキャピタルパートナーズはM&Aの相手先と基本合意が結ばれるまでは無料で引き受けることが特徴です。

ウ.山田コンサルティンググループ

山田コンサルティンググループは1989年設立の経営コンサルタント会社です。2020年3月期末で売上高135億円、経常利益21億円を残しています。事業継承や事業再生への強みを活かしてM&A仲介事業も展開しています。

エ.ストライク

ストライクは1997年設立のM&A仲介会社です。2019年8月期末で売上高50億円、経常利益18億円を残しています。事業継承のM&A仲介を中心に展開しています。

(3)パラダイムシフトはIT業界に特化したM&A仲介会社

弊社パラダイムシフトはIT業界に特化したM&A仲介会社として2011年に設立しました。1万社を超えるIT企業とのネットワークが弊社の強みです。IT業界のM&A事業では国内最大規模(年間30~40件)の実績を残しています。

ア.IT業界ならではの企業価値評価

IT業界は企業価値を算定することが難しいといわれてきました。なぜなら、IT企業の資産であるソフトウェアなど知的財産はライフサイクルが短いため、価値が大幅に変化するからです。
その中でパラダイムシフトではIT業界に精通したスタッフが、多くのIT企業と接点を持つことでまだ広く知られていない情報を把握しています。
このような取り組みによってIT業界ならではのスピーディーなM&Aをいくつも実現してきたのです。

イ.M&Aに関して幅広く対応

パラダイムシフトではM&Aに関わるプロフェッショナル(会計士/弁護士など)が在籍しています。そのためパラダイムシフトではM&A先を紹介するだけでなく、契約に関する諸処の問題、事業部門の切出し・再編、そして少数株主への対応などフルサポートが可能です。

ウ.IT業界の力が欲しい企業はたくさんある

また将来的には様々な業界においてIT技術を活かしたさらなる効率化が求められてきます。そのとき自社の効率化に適したIT企業を買収する必要性が出てくるのです。パラダイムシフトではこのような要望にお応えできるだけのIT業界の情報を有しています。

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