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不動産テックとは? 実際のサービスやM&A事例の紹介、会社を買収・売却するメリット・リスクなど

不動産テックとは何か、その概要が掴めるように、実際のサービスなどを大きく3つのジャンルに分けて説明していきます。

また今後M&Aなどを検討している方に向けて、不動産テックにまつわるM&Aの事例や、会社を買収・売却するメリット・リスク、そしてパラダイムシフトが実際に担当した成功事例などについても紹介しています。

1. 不動産テックとは

不動産テックは「不動産×テクノロジー」の略称で、テクノロジーの力を使って、不動産に関わる業界の課題や商売の仕方・流れなどを変える仕組みのことです。

単にインターネットやITツールを活用するだけではなく、テクノロジーを活用して、不動産ビジネスの仕組みや流れを大きくかえることが不動産テックの目的で、不動産業界は特にアナログな傾向が強く、デジタルによって改善できる余地が大きいとされています。

以下では、不動産テックに該当する様々なサービスの実例を、ジャンルごとに紹介していきます。

2. 物件ポータルサイトやマッチングサイト

(1) SEKAI PROPERTY

SEKAI PROPERTYは、海外の不動産に興味がある人向けの情報ポータルサイトです。日本のユーザーは、日本以外の海外の物件を見ることが出来ますし、逆に外国の人は日本の不動産物件の情報について調べることができるようになっています。また合わせて、最新の海外不動産ニュースや海外不動産にまつわるコラム、そして海外物件資料や実際に購入した人へのインタビューなどもチェックできます。

▼参考:SEKAI PROPERTY 公式サイト

(2) 家いちば

家いちばは、空き家や、空いているビルの買い手・売り手を自分で探すための掲示板サイトのことで、仲介会社を介さずに、直接買い手と売り手でやり取りできることがサービスの特徴です。売り出し価格がまだ決まっていないものや、今すぐに売れる状態ではないという状況でも物件を掲載することが可能なようで、比較的自由度は高めになっています。

ちなみに案件の掲載は無料ですが、実際に不動産を購入する際は、建物診断や地盤調査などのサービスを有償で受けることも可能なようです。

▼参考:家いちば 公式サイト

(3) ietty

iettyは、AIを利用した不動産仲介サービスです。オンライン上の不動産屋さんのようなサービスで、AIによる提案だけでなく、経験豊富な営業マンがチャット上で接客してくれるため、実際に店舗に足を運ばずとも、オンライン上で物件の相談ができるようになっています。なおチャット上での接客になるため、通常の不動産会社よりも人件費を抑えることが可能になっており、その結果仲介手数料も半額の50パーセントOFFに設定されています。

▼参考:ietty 公式サイト

3. VR・ARを活用したサービス

(1) VR内見

VR内見は、VR(バーチャルリアリティー)の仕組みを活用して、店舗などにいながらにして物件を閲覧できるシステムのことです。これまで物件を借りる際は、必ずひとつずつ物件に足を運んで家の中を確認する必要がありましたが、VR内見を利用すればこういった手間がなくなるため、お客さんにとっても、物件を案内する不動産会社の人間にとっても便利な仕組みといえます。

▼参考:VR内見(つなぐネットコミュニケーションズ 公式サイト)

(2) 三井デザインテックの「iLMio AR」

iLMio ARは、家具の配置をスマホ上でシミュレーションできるアプリです。インテリアアイテムをスマホ上の自分の部屋に配置して、インテリアをシミュレーションすることが可能になっています。

また部屋に専用のマーカーを設置してアプリで読み込むと、原寸大のインテリアを画面上に3Dで表示出来るようにもなっていて、色や配置などを自由に変更したり、部屋の模様替えなどをより簡単にシミュレーションできるようにもなっているそうです。

▼参考:ilmio 公式サイト

(3) MITEKURE(中古ミテクレ)

MITEKUREは、VRを利用して、リフォームする前の部屋の様子と実際にリフォームした後の部屋のイメージを確認することができるサービスです。「リラックスモダン」「ナチュラルモダン」「カフェスタイル」など、様々なテイストを試すことができます。

▼参考:MITEKURE 公式サイト

4. シェアリングサービスやその他のサービス

(1) Airbnb

Airbnbは、自分が所有する部屋を、自分がオーナーになって貸し出すことができるサービスのことです。値段なども自分で設定できるようになっており、サービスを利用して毎月一定の収入を得ることも可能になっています。なお日本だけでなく、世界中で展開されているサービスになり、日本人〜外国人観光客の人まで様々な人が利用しているサービスのひとつです。

▼参考:Airbnb 公式サイト

(2) akippa

akippaは駐車場を15分単位で予約したり、空いているスペースを駐車場として貸し出しできるサービスのことです。自宅、マンション、事業所など、自分が所有している空きスペースを自由に提供可能で、オーナーがakippaに登録・掲載したスペースを、ユーザーはオンライン決済で簡単に利用することができます。(ちなみにオーナーはユーザーが利用した料金に応じた報酬を受け取れるようになっているようです。)

▼参考:akippa 公式サイト

(3) ADDress

ADDressは、光熱費込み、月額4万円(サブスクリプション)〜で、全国の物件に住み放題となるサービスです。ちなみに住む場所はリノベ済みで、wifiもあり、アメニティーや家具・家電なども完備されているとのことで、会員期間中は登録されている拠点を自由に利用できるようになっているそうです(2019年10月時点では24の拠点が利用可能で、場所は今後もさらに増やしていくとのこと)。なおAirbnbのように、宿泊者としてサービスを利用するだけでなく、オーナーとして部屋を提供することも可能になっています。

▼参考:ADDress 公式サイト

5. M&Aによって会社を買収・売却するメリットやリスクについて

日本では、不動産業界の会社が、IT企業などを買収する事例は現在のところそこまで多くありませんが、今後近いうちにM&Aを検討されている方は、会社を買収・売却する前に、それぞれのメリット・デメリットなどについてしっかりと整理しておくほうがよいでしょう。

(1) M&Aで会社を買収するメリット

・事業ごと買収することでサービスのIT化を短期間で実現できる

・必要なエンジニアなどの社員をチームごと採用することで、IT技術の強化を図れる。

・新規事業への足がかりとなる。

(2) M&Aで会社を買収するデメリットや注意点

・費用がかかるため、失敗した時のリスクが大きくなりがち。

・DDの実施や契約交渉など、様々な手続や判断が必要になる。

(3) M&Aで会社を売却するメリット

・後継者がいない場合など、会社をたたまなくて済む。

・買い手企業の潤沢な資産やネットワークを利用して事業を短期間で成長できる

・経営が安定することで事業に集中できる。

(4) M&Aで会社を売却するデメリットや注意点

・想定していた価格で、会社を売却できない可能性がある。

・売却後に買い手企業との関係が悪化した場合に事業運営から外される場合がある。

6. 採用によって自社のIT部門を強化するメリット・デメリット

M&Aは自社のIT部門を強化したり、新規事業に取り組んでいく際にとても有効な手段のひとつですが、M&Aだけではなく、新たに社員を採用して、自社のIT部門を強化していく方法もひとつの選択肢です。それぞれのメリット・デメリットを整理して、自社にとってより最適な方法を選ぶようにしましょう。

(1) 採用によって自社のIT部門を強化するメリット

- 自社の事業内容、待遇、文化などに魅力を感じた社員を採用することができる。

- 社員一人ひとりの個性や志向性などを、よりしっかりと把握しながら会社に迎えることができる。

- M&Aで人員を確保するよりも、新規事業などの立ち上がりがスムーズに進む可能性が高い。

(2) 採用によって自社のIT部門を強化するデメリットや注意点など

- 必要な社員を集めるまでにたくさんの時間とお金が必要になる。

- 採用する社員の見極めが難しい。

- そもそもエンジニアの人数が圧倒的に足りていないとも言われており、採用が難航してしまう可能性がある。

7. パラダイムシフトが担当したM&Aの事例を紹介

最後に、これまでにパラダイムシフトが担当したM&Aの事例(IT・WEB系企業を買収した事例)を、3つピックアップして紹介していきます。参考にできそうなものがないか、M&Aを検討している方はチェックしてみてください。

(1) メディア運営企業がシステム開発企業を買収

買収先のシステム開発企業は、能力の高いエンジニアを30名程抱える会社。ちなみにM&Aの交渉を進める際に、買う側の企業と売る側の企業の給料水準が大きく異なる事や、人事制度を含めた組織融合の事などが難点となったが、人事制度は統合せず、最低限の管理部門だけを統合し、緩やかな組織連合体にすることで合意した。

▼参考記事:https://paradigm-shift.co.jp/services/ma-case/60(パラダイムシフトM&A事例紹介)

(2) 大手人材会社がWEB制作会社を買収

WEB制作会社は、WEBサイトやソフトウェアなどの受託開発を行っている会社。創業してから15年以上の会社で、企画〜開発まで、一気通貫のソリューションを提供できることに強みを持っていた。一方バイサイド側の企業は、HR領域を中心とした事業を展開している企業で、企画力や技術力を確保することで、HRテックの領域を強化したいという狙いがあった。セルサイド側の企業に負債があったり、お互いの希望条件に相違などがあり、交渉が難航したが、約一年ほどかけて無事にクロージングすることに成功した。

▼参考記事:https://paradigm-shift.co.jp/services/ma-case/48(パラダイムシフトM&A事例紹介)

(3) 大手広告代理店が開発会社を買収

セルサイド側の開発会社は、上場企業や大手IT企業のWEBシステムの設計・開発を手がけている会社。営業人材の採用やエンジニアを育成するために資金調達を行う予定があったが、一方で代表者だけの借り入れでは限度があり、他社との資本業務提携を検討していた。出資金額や株式の持分比率、事業シナジーが見込めなかった場合の提携の解消条項など、契約内容を緻密に擦り合わせる必要があり苦労した事例となっている。

▼参考記事:https://paradigm-shift.co.jp/services/ma-case/47(パラダイムシフトM&A事例紹介)

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