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【2020年最新】電子サイン徹底解説!脱印鑑社会の現状と国際基準

日本では印鑑を契約書に捺印する慣習がありますが、今や印鑑発祥の中国をはじめ、世界の国々で印鑑を使用しているのは日本以外にはないと言われています。

特にコロナ禍で脱印鑑社会の必要性が叫ばれる中、一般の個人や企業においても、電子契約における電子サインや電子署名の導入を検討せざるを得ない状況になってきました。

今回は、電子契約・電子サイン・電子署名に関して、特徴やメリット・デメリット、おすすめのサービス、国際事情まで詳しくご紹介させていただきます。

本記事を最後までお読み頂ければ、脱印鑑社会への適切な対策を準備することができます。

1.電子サインとは

電子契約・電子サイン・電子署名とはどのようなものなのか、特徴やメリット・デメリットについてご紹介させていただきます。

(1)紙の契約書と電子契約との違い

契約とは、契約自由の原則により口頭でも成立します。契約書とは、お互いが合意した証拠を残すことを目的として作成されます。同様の証拠力がある紙の契約書と電子契約の違いについて比較します。

項目 紙の契約書 電子契約
根拠の法律 民法その他各法律 電子署名法
形式 紙の書面 電子データ(PDF)
契約行為 対面・持ち回りで署名・捺印 オンライン上で完結
合意の証 印鑑・印影 電子サインまたは電子署名
本人性の担保 印鑑証明書 電子証明書
改ざん防止 割印・契印 タイムスタンプ
印紙 必要 不要
コストカット ×
業務の効率化 ×
コンプライアンス強化 ×
時間・場所を選ばない × ○(リモート・テレワークでも可能)
導入のしやすさ △(社内外への説明などが必要)
すべての契約に適応 △(定期借地契約など現状の法律では電子契約できない契約あり)
安全性 △(サイバー攻撃の危険性など)

(2)電子サインと電子署名との違い

電子契約には、電子サインと電子署名の2つの署名タイプがあります。電子サインは電子署名より意味が広く、電子署名は電子サインの中に含まれる概念や方法論となります。この2つの署名タイプの違いについて比較します。

項目 電子サイン 電子署名
本人の意思確認方法 署名の画像データ表示 電子証明書による電子署名+タイムスタンプ
認証方法 当事者による認証 第三者による認証
電子証明書 不要 必要
契約相手の負担 なし あり
本人性の担保 メールやSMSによる認証 電子認証局による本人確認
証拠力としての強さ
コスト 比較的安価 比較的高い
法律上の定義※ なし あり(電子署名法2条)

※ただし、用いられる技術の把握と電子署名法への丁寧な当てはめにより、各電子契約サービスを正しく理解して、他者に説明することにより、電子署名法2条の電子署名に該当させることができます。

(3)電子サインと電子署名のメリット・デメリット

電子サインと電子署名にそれぞれメリットとデメリットがあります。以下にご紹介します。

電子サイン 電子署名
メリット 契約相手への負担が少ない 導入しやすい 本人性担保の効力が非常に強い 厳格に運用できる
デメリット 押印管理権限が煩雑 契約相手の負担と手間が大きい

なお、それぞれのメリットを活かした自社の署名を電子署名、相手先の署名を電子サインにしたハイブリッド署名を採用している電子契約サービスもあります。

2.おすすめの電子契約サービス

ここでは、代表的な電子契約サービスについて、サービス内容や価格などを比較してご紹介させていただきます。

(1)サービス内容について

代表的な電子契約サービスのサービス内容での比較は以下のとおりです。

サービス名 提供会社 タイムスタンプ 契約書管理 ワークフロー テンプレート 合意締結証明書の発行
ドキュサインの電子署名 ドキュサイン・ジャパンサイト -
Adobe Sign(アドビサイン) アドビ株式会社 -
NINJA SIGN(ニンジャサイン) 株式会社サイトビジット -
リーテックスデジ-タル契約 リーテックス株式会社
B to Bプラットフォーム契約書 株式会社インフォマート -
クラウドサイン 弁護士ドットコム -
WAN-Sign(ワンサイン) 株式会社ワンビシアーカイブズ -
Legal Force(リーガルフォース) 株式会社Legal Force -
かんたん電子契約forクラウド セイコーソリューションズ株式会社 - - -
Paper logic(ペーパーロジック) ペーパーロジック株式会社 連携にて可 - -
GMO電子印鑑Agree GMOクラウド株式会社 -
Holmes(ホームズ) 株式会社Holmes -
Hubble(ハブル) 株式会社Hubble - -

(2)価格について

代表的な電子契約サービスの価格の比較は以下のとおりです。

サービス名 プラン名 価格
ドキュサインの電子署名 Personal(個人向け) 月額15ドル(年契約月額10ドル)
Standard(企業向け) 月額40ドル(年契約月額25ドル)
Business Pro(企業向け) 月額60ドル(年契約月額40ドル)
無料トライアル ○(30日間)
Adobe Sign(アドビサイン) 個人版 月額1,007円
小規模企業版 月額3,882円
無料トライアル ○(14日間)
NINJA SIGN(ニンジャサイン) Lightプラン 月額4,980円
Light+プラン 月額19,800円
無料プラン
リーテックスデジタル契約 スタンダードプラン(アップロード月5回まで) 月額10,000円
プレミアムプラン(アップロード月20回まで) 月額100,000円 21回目以降1回2,000円
無料トライアル ○(アップロード5回まで)
B to Bプラットフォーム契約書 シルバープラン 月額10,000円+1通50円
ゴールドプラン 月額30,000円 +101通以上1通50円
無料プラン
クラウドサイン スタンダードプラン 月額100,000円+1通200円
ビジネスプラン 月額100,000円+1通200円
無料プラン
WAN-Sign(ワンサイン) 実用版 1件300円+電子証明書発行料年間8,000円
認印版 1件100円
Paper logic(ペーパーロジック) 月25契約まで 月額20,000円
月50契約まで 月額35,000円
月75契約まで 月額50,000円
月100契約まで 月額65,000円
GMO電子印鑑Agree スタンダード(契約印) 月額10,000円
ビジネス(実印) 月額20,000円
無料トライアル
ラクラク電子契約(Digital Storage) 個人版 年額12,080円
グループ版 年額46,580円

(3)電子契約システムの選び方

数ある電子契約サービスの中から自社に最適な電子契約サービスを選択するためには以下の3つのポイントを比較検討しましょう。 ■セキュリティ対策(暗号化送受信対応・タイムスタンプ・電子署名・自動バックアップ)は万全か ■対応可能な書類の内容は自社で利用したい書類と合致しているか ■フリープランや無料トライアルでお試しができるか ■既存システムと連携できるか

(4)その他のおすすめの電子契約サービス

その他にもおすすめの電子契約サービスがあります。以下にご紹介させていただきます。

サービス名 提供会社 特徴 参考価格
クラウドスタンプ 株式会社アイ・ステーション ITトレンド2020上半期ランキング1位 別途お問い合わせ
E-STAMP 株式会社アイ・ステーション 手厚い導入前サポート 月額25,000円~
Meeepa TDCソフト株式会社 契約書以外の事務作業も電子化 月額12,800円~
CONTRACTHUB@absonne 日鉄ソリューションズ株式会社 万全なセキュリティ対策 別途お問い合わせ

3.電子サイン・電子署名の取り扱いに関する海外での現状

電子サインや電子署名の取り扱いに関する海外の現状をご紹介します。

(1)ペーパーレス化・電子契約化が進む諸外国

日本では本人確認手段は印鑑と印鑑証明書ですが、欧米諸国を筆頭に世界の多くの国々では、手書きのサインが使用されていました。手書きサインの偽造を阻止するために、アメリカでは、ノータリーパブリックという公証人がサインを認証するシステムなどで本人性の担保を図る制度があります。

しかし、現在では手書きのサインの偽造防止から電子署名を使用する電子契約が多く使われるようになっています。世界的に電子契約サービスが利用されていることは、電子契約サービスのDocuSign(ドキュサイン)が全世界180カ国以上で利用されていることからもわかります。

このように諸外国では、ICT(情報通信技術)を駆使し、ペーパーレス化が進んでいます。中国のキャッシュレス化やエストニアの国家ぐるみのペーパーレス化は世界中の知るところです。

海外の企業と契約する際には、DocuSign(ドキュサイン)などの電子署名サービスを使うことが当たり前のようになっています。

(2)日本政府のデジタル化への対応

もちろん、日本政府もデジタル化を推進してきました。1998年施行の電子帳簿保存法、2001年施行の電子署名法に始まり、2005年施行のe-文書法、2014年のJIPDEC(日本情報経済社会推進協会)が先頭に立った「電子契約元年」のスローガンによる電子契約の普及活動などです。

2016年より電子帳簿保存法、スキャナ保存制度などの規制緩和や中小企業対象の「IT導入補助金」などもペーパーレス社会の構築には必要不可欠です。今後も日本政府はデジタル化を推進するものと思われます。

(3)海外での電子サインの法的有効性を証明する基本3原則

アメリカではESAIGN ActとUETA、EUではeIDAS規則など電子サインに関連する法制度は国ごとに異なりますが、電子サインは世界中の先進国で信頼され、法的な効力と拘束力を持つ署名手段となっています。

電子サインの法的有効性を証明するポイントは、ほとんどの国で同じ基本原則を採用しています。以下の3つです。

  • 署名者認証:署名者の真正性の検証
  • 意思及び同意:署名者による署名の意思があること、文書の内容に同意したこと
  • 完了状態の記録:個々の契約の明確な証拠の保存

このことにプラスして、本人性の確認と非改ざん性の確保の法的要件が必要です。

4.まとめ

これまで、電子契約・電子サイン・電子署名に関して、特徴やメリット・デメリット、おすすめのサービス、国際事情などをご紹介させていただきました。

契約の国際標準において、印鑑は既にガラパゴス化しており、我が国において脱印鑑社会は本当にすぐそこまで来ています。

今後は電子契約・電子サイン・電子署名を含めたデジタル化社会に対応していけるかどうかが、個人も法人もビジネスの世界で生き残れるかどうかの分かれ目になると言っても過言ではないでしょう。

本記事を参考に、脱印鑑社会への適切な対策を準備していきましょう。

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