M&A

非上場企業のM&A初期に利用する国内外の信用調査会社の特徴

近年中小企業を中心にM&Aの件数が増加しています。ところが中小企業は株式を上場していないことがほとんどで、適切な買収先であることの確認が困難です。そこで多くの企業は非上場企業へのМ&Aに際して信用調査会社を利用しています。

ではなぜ非上場企業のМ&Aでは信用調査会社を利用すべきなのでしょうか。また信用調査会社を使えばどのような情報が入手できるのでしょうか。今回の記事ではМ&A初期における信用調査会社を使うことのメリット、信用調査会社の調査手法と得られる情報について解説します。さらに国内外にある主要な信用調査会社とその特徴を解説します。

1.信用調査会社とは相手の信用度を調査する会社

はじめに信用調査会社についておさらいしてみましょう。信用調査会社とは依頼主が指定した人や組織に対して様々な情報を入手して、その評価を依頼主に伝える会社です。そのため広義では個人を中心に調査する探偵社や興信所なども信用調査会社に入ります。(この記事では会社や組織を調査する信用調査会社を解説します)

(1)非上場企業へのM&Aでは信用調査会社の協力が不可欠

ではなぜ非上場企業の調査は信用調査会社を使うべきなのでしょうか。それは非上場企業の調査には高度なスキルやノウハウが必要だからです。例えば未経験の自社従業員に信用調査の業務を任せるとします。その場合十分な情報が入手できずМ&Aに踏み切れない可能性があるのです。また自社だけで入手した不確かな情報のみで買収した結果、思わぬ損害を受ける危険性もあります。

(2)信用調査会社は企業調査のノウハウが確立している

非上場企業のМ&Aで信用調査会社が頼りになる点として「企業調査のノウハウ」が確立していることがあります。例えば企業の信用度を測る項目として信用調査会社大手の帝国データバンクでは以下のように挙げています。

  • 会社基本情報
  • 登記・各種許認可事項
  • 役員・大株主
  • 従業員・設備の状況
  • 社長経歴・資質
  • 資本関係・沿革
  • 業績推移
  • 取引先・銀行
  • 事業概要
  • 財務諸表(分析)
  • 保有物件・担保 ※帝国データバンク調査報告書(サンプル)を参照
    参照元URL:https://www.tdb.co.jp/lineup/pdf/samp_ccr.pdf

このように信用調査会社では企業の現状を理解するために必要十分な情報があらかじめ整理されています。したがってМ&A初期の企業調査では信用調査会社を利用したほうが短時間でかつ確実に情報を得ることができるのです。

2.非上場企業は公開情報が限られている

非上場企業へのМ&Aでもう1つ問題となるのは、非上場企業は公開されている情報が少ないことです。また非上場企業はオーナー企業や同族経営が多く、ガバナンス(企業統治)に問題のあるケースもあります。

例えば非上場企業では決算書類が非公開であることがほとんどです。また経営者によっては企業の資産を私物化していることや、反社会的勢力との交流が行われているケースもあるのです。

(1)信用調査会社は公開情報の少ない非上場企業でも調査できる

非上場企業の情報不足の問題は信用調査会社を用いることで解決できます。なぜなら信用調査会社は公開情報の少ない企業に対しても調査するノウハウがあるからです。例えば信用調査会社は以下のような手順で企業調査を行うのです。

ア. 公的情報の確認

非上場企業でも法人化されている場合、商業登記されています。この場合、法務局などで登記の有無を確認します。また法人として保有している不動産があれば不動産登記を確認することができるのです。さらに事業内容によっては役所などで各種入札の履歴を確認することができます。

イ. 調査企業への直接訪問

信用調査会社は調査依頼を受けた企業には直接訪問して経営者や経理責任者にインタビューを行います。もちろんですが調査企業から質問や要求への回答を拒否されることがあります。

ウ. 側面調査

さらに信用調査会社は側面調査と呼ばれるものを実施します。これは直接訪問によって得られた情報の確認や、十分な情報提供が無かった場合の状況証拠を集めるためのものです。

具体的な調査先は銀行や取引先です。これら企業に対して信用調査会社はすでに交流のあることが多く、情報を引き出しやすいのです。また同業の組合などに問い合わせるケースもあります。

3.国内信用調査会社は総合力のある大手2社と独自色を出す各社

このように非上場企業のМ&A初期では信用調査会社を利用すべきことが分かりました。では、信用調査会社にはどのような会社があるのでしょうか。ここからは日本国内に本社を置く信用調査会社を紹介します。

(1)国内大手2社

日本国内では帝国データバンクと東京商工リサーチの大手2社が圧倒的なシェアを有しています。なぜなら両社ともに明治時代に創業し培ってきたノウハウとデータが他社追随を許さない源泉となっているからです。

ア. 帝国データバンク

帝国データバンクは東京都港区に本社を置く、国内最大手の信用調査会社です。創業は1900年で当初は個人向けの信用調査も行っていました。帝国データバンクの特徴はデータベースのボリュームが大きいことです。

帝国データバンクでは1972年からコンピューターを用いたデータ管理が行われていました。そのため国内企業に関する情報が蓄積されているのです。そして帝国データバンクではデータベースを経営資源として販路拡大や新規事業開拓などマーケティング関連のコンサルティングも得意としてます。

イ. 東京商工リサーチ

東京商工リサーチは東京都千代田区に本社を置く信用調査会社です。国内では帝国データバンクに次ぐシェアを有しています。創業は帝国データバンクより早く1892年です。

東京商工リサーチの特徴はグローバルネットワークの強さです。東京商工リサーチは1994年から米国の企業調査大手D&Bと業務提携を結びました。そして2012年からは世界各地から集めたデータを使用できるシステムを提供しているのです。

(2)その他国内信用調査会社

国内では大手2社以外にも信用調査サービスを提供している会社があります。これら信用調査会社は地域や業界に特化し、独自のサービスを提供することで差別化を図っています。

ア. 東京経済

東京経済は福岡県北九州市に本社を置く信用調査会社です。信用調査業界では上記2社に次ぐシェアを有しています。東京経済ではホームページで最新の倒産情報を掲載しているほか、「現地確認レポート」と呼ばれるサービスが特徴です。

現地確認レポートでは1回5,000円~で調査企業の本社・工場、そして社長宅などの外観写真を撮影します。そして訪問時の現地の状況を報告してくれるのです。

イ. 信用交換所

信用交換所は東京・大阪の2拠点を中心に全国展開している信用調査会社です。信用交換所は海外への展開に積極的で、旅行会社のH.I.Sと連携して企業の海外進出のサポートをしています。またヨーロッパ大手の信用調査会社であるクレディセイフと業務委託契約を締結しています。

また信用交換所ではシンコーDBと呼ばれるサービスを提供しています。シンコーDBとは繊維業界に特化した約6万社の調査レポートを見ることができます。

(3)データベース提供型

信用調査会社の中には独自の情報網と分析ツールを用いて企業情報を提供している企業があります。そのためデータベース提供型の信用調査会社では著名なメインビジネスを他に有している場合があります。

ア. リスクモンスター

リスクモンスターは東京都中央区に本社がある与信管理サービスを中心とした各種ビジネスサポートをしている企業です。リスクモンスターでは企業の倒産危険度を最大9段階に分類して与信限度額を算出できるシステムを提供していることが特徴です。

またリスクモンスターは2012年から中国に進出し、現地の信用調査会社と連携してサービスを提供しています。

イ. 東洋経済新報社

東洋経済新報社は東京都中央区に本社がある出版事業を中心とする企業です。「会社四季報」を刊行している企業として有名です。東洋経済新報社では出版事業で培ったデータを元に、「会社四季報未上場企業版」を刊行しています。会社四季報未上場企業版では年商100億円以上の未上場企業を1万社以上掲載されています。またこれらデータはCD-ROMやDVDでの販売も行っています。

ウ. 日本経済新聞社

日本経済新聞社は東京都千代田区に本社を置く新聞を中心とした各種情報サービス会社です。日本経済新聞社には「日経テレコン」というサービスがあります。日経テレコンでは日本経済新聞社がこれまでに培ってきた過去40年分のデータを元に145万社の企業情報が提供されているのです。

4.海外信用調査会社

信用調査会社は海外のビジネスでも重要な役割を果たしています。ここではグローバルに展開している大手信用調査会社を解説します。これら信用調査会社は世界中のネットワークを活かした膨大なデータベースを有していることが特徴です。

(1)ビューロヴァンダイク

ビューロヴァンダイクはベルギーのブリュッセルに本部を置く信用調査会社です。現在は格付け会社ムーディーズの傘下に入っています。ビューロヴァンダイクではOrbisと呼ばれるグローバル企業データベースを提供しています。Orbisでは3.65億件の企業情報を元に財務分析と予測、そして信用格付けを行っています。

(2)D&B

D&B(Dun & Bradstreet)は米国にある信用調査会社です。会社の歴史は古く、米国の西部開拓時代にその起源があります。世界240か国3億件以上の企業情報を有しており、最短即日で情報提供することができます。前述の通り日本では東京商工リサーチと業務提携しているため、東京商工リサーチを通してD&Bのデータベースを利用することができます。

(3)クレディセイフ

クレディセイフは1997年に創設された企業情報を提供するイギリスの企業です。2016年からは日本法人を設立しています。クレディセイフの特徴は3億3千万件以上の企業情報を、インターネットを利用して迅速に情報提供ができることです。最短で即日でレポートを提供することができます。

5.信用調査会社を活用してスムーズにM&Aを進めていこう

今回は非上場企業のМ&A初期では信用調査会社を使うべき理由と、国内外の信用調査会社について解説しました。ポイントとしては以下のようにまとめられます。

  • 信用調査会社とは企業の信用度を多角的に調査し報告してくれる
  • 信用調査会社は情報収集のノウハウが確立している
  • 信用調査会社は非上場企業であっても情報網を駆使して精査する
  • 国内の信用調査会社は大手2社をはじめ数多くある
  • 海外の大手信用調査会社は世界中から大量のデータを収集している

今後日本ではスピーディーな経営をする上で、M&Aは不可欠な戦略です。したがって買収先企業の調査に手間取っていては本末転倒です。皆さんも信用調査会社を有効活用してベストな経営判断をしてもらいたいと思います。

PLEASE SHARE

PAGE TOP

MENU

SCROLL

PAGE TOP

LOADING

Please turn your device.
M&A Service CONTACT