評価・バリュエーション

時価純資産法

1. 時価純資産法とは

時価純資産法とは、評価時点における会社の有する資本の時価より負債の時価を控除して株主価値を評価する方法です。

ただし、本来、貸借対照表に計上されていない無形資産についても識別して時価純資産額の評価に反映させるべきですが、実務上は無形資産を認識することが困難であることが多いので、有形資産のみが評価額に反映させることが多く、事業の将来性が考慮されにくいというデメリットがあります。

このため、時価純資産法は単独で採用されることは少なく、通常、インカムアプローチマーケットアプローチと併用されることが一般的です。

有形資産のみを時価修正した額から負債の時価を控除して時価純資産額を算出する方法は、修正簿価純資産法とも呼ばれます。

2. 再調達原価法と精算価値法とは

時価純資産法は、さらに再調達原価法精算価値法に大別されます。

再調達原価法は、評価対象会社が展開している事業と同様の事業を立ち上げるために必要な投資金額を算定する方法です。

一方、精算価値法は、会社を精算することを前提としており、評価対象会社をその時点で精算換金したと仮定して株主の手元に入る金額をもって株価を算定する方法です。

通常のM&Aでは評価対象会社の精算は予定されていないため、精算価値法ではなく再調達原価法を採用することが一般的です。

3. 時価純資産法による株主価値算定の流れ

(1) 資産価値の算定

勘定科目ごとに時価評価を行います。

(2) 負債時価の算定

勘定科目ごとに時価評価を行います。

(3) 株主価値の算定

資産の時価合計額から負債の時価合計額を差し引いた額が時価純資産評価額となります。

1株当たり評価額を算出する場合は、時価純資産額を自己株式を除く発行済株式総数で除して計算します。

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