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デジタルトランスフォーメーション(DX)について、IT業界での種類・対応・課題・展望

「デジタルトランスフォーメーションってどんな業界?」「これからどんな風にすごくなっていくの?」と気になっていませんか。DXは、近年のIT業界において注目の業界です。

今回はDXの意味を説明し、そのあとに業界における種類や対応、課題、展望といった全体像を解説していきます。これからを学ぶことで、新しいデジタル業界をイメージできます。

1.DXとは何か?

そもそも「デジタルトランスフォーメーション」や、その略語である「DX」を聞いたことがない人もいるでしょう。この章ではDXの基本的な定義を解説します。

(1)デジタル技術やデータを使った新しいビジネスモデルの確立

デジタルトランスフォーメーションとは、AIやVRなどのデジタル的な要素を取り入れた、新しいビジネススタイルへの変化を意味します。

2018年に経済産業省は推進ガイドラインにて、DXをこう定義しています。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」 出典:https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212004/20181212004-1.pdf

言い換えればDXとはデジタルの技術やデータを使って、お客さんがサービスを利用しやすいように、ビジネスモデルを最適化することです。

世界的にはDX化によって多くの企業が新しいサービスを展開し、人気を集めています。このようにDXは、デジタル化が進む現代社会に、ビジネスモデルを適用させるための手段です。

(2)デジタルトランスフォーメーションの略語が「DX」の理由

デジタルトランスフォーメーションは「Digital Transformation」と英語で書きますが、略語はなぜ「DT」なのでしょうか。それは、英語圏では単語の頭にある「Trans」を「X」という略語で表記するからです。

Transformationも略するときは「X」にするため、デジタルトランスフォーメーションは「DX」と略します。以上から新しいITのビジネスモデルを表す言葉として、DXが浸透するようになりました。

(3)DXは単なる「IT化」ではない

DXは正確には、既存のシステムやサービスをIT化するという意味ではありません。ITテクノロジーを使ってビジネスモデルを作り替えることを意味します。

DXとIT化は意味が違います。IT化は業務の効率化を目的としたデジタル化を指していて、仕事のやり方を変えるだけの意味です。対してDXはITテクノロジーを使って、ビジネスモデルに変革を起こすことを意味します。新しい仕事のやり方を取り入れることをきっかけとして、お客さんがサービスを利用しやすくすることがDXです。

DXはただ仕事をデジタル化するだけでなく、デジタル化の末にお客さんがサービスを使いやすくすることを示します。

2.DXの代表的な種類を紹介

どんなことをすれば「DX」といえるのか分からない人もいるでしょう。そうした人のために、DXを実現した例を5つまとめました。ネットショップやマッチングサービスなども当てはまるので要注目です。

(1)「Amazon」のようなネットショップ

ネットショップには、DXの例が多くあります。特にAmazonは、ユーザー想いのデジタルサービスを幅広く提供したことで世界的に成功しました。

Amazonは、商品のお気に入りリスト、カテゴリ別の人気ランキングなどでお得な商品を選びやすい取り組みを行っています。検索機能ではキーワードを入れるだけでなく、レビューの評価順による並べ替え、価格による絞り込みなどを実現しました。このようにお客さんのほしいものの条件をさまざまなやり方で表示してくれます。

店舗を訪れたが自力で商品を探したり、店員に聞いてから見つけてもらうまでに時間がかかります。しかしネットショップの多機能性は、ほしいものへのアクセスを短時間で実現できるので、DX化の好例でしょう。

(2)「Uber」「Airbnb」のようなマッチングアプリ

DXの代表例としてマッチングアプリも挙がります。これを使えば、サービスを求める人と、提供する人がお互いに最適な条件で交渉できるからです。

たとえばUberはカーシェアリングアプリとして、車を使いたい人と車を持っている人をマッチングできます。Airbnbは民泊として有名で、旅行で泊まる場所を探している人と泊まる場所を提供したい人をマッチングさせ、契約を結べます。

このようにさまざまな業界でマッチングアプリが人気を集めており、今も多くの人が使う形式です。

(3)「Sportify」のようなサブスクリプションサービス

月々定額で利用できるサブスクリプションサービスもDX化の一例です。以前はほしい商品は買うことが常識でしたが、月額を払うだけで好きなときだけ利用できるという画期的なサービス内容がヒットしたからです。

たとえばSportifyはスウェーデンの音楽業界においてDX化に成功した企業です。月々定額で音楽を聴けるサービスを提供したことが変革にあたります。これまでCDや音楽のダウンロードにお金を払っていた人も、月々定額で何曲も聴けてお得と感じたでしょう。

サブスクリプションサービスは他にも車やファッションなど、さまざまな業界で話題になっています。月額を払うだけで商品に手が届くサービスは新しいビジネスモデルとして現代にふさわしいでしょう。

(4)「ベネッセコーポレーション」のような通信教育サービス

教育サービスでもDX化による成功例が多数あります。学校や塾に通わなくても、スマートフォンやタブレットで手軽に学習できるサービスができたことで、教育界に変革が起きているからです。

たとえばベネッセコーポレーションは、2014年度から「チャレンジタッチ」としてタブレット学習サービスを提供しています。子どもの学習状況を親がスマートフォンでチェックできたり、勉強の成果に応じて子どもにはプレゼントが届いたりするなど、デジタル学習ならではのサービスも見逃せません。

このように通信教育サービスでもDXによる影響力が高まっています。

(5)「大塚デジタルヘルス」のような記録のデータ化

仕事の記録をデータ化し、顧客の満足度を上げる取り組みもDXの一例に挙がるでしょう。お客さんの好みや過去の利用記録をデータ化することで、企業側はお客さんの好みや状況を一目でキャッチし、サービスの効率化につなげられるからです。

たとえば大塚デジタルヘルスは、患者の病歴や診療記録をAI技術の一種である「Watson」で解析し、データベース化しています。データ共有により、約400万人弱の精神疾患患者に対し、条件による絞り込みや、最適な治療を施す可能性があるそうです。

このようにお客さんに関するデータ管理も、効率的なビジネスモデルの達成という意味ではDXと考えられます。

3.DX化とはどのような対応を意味するのか?実例を交えて紹介

お客さんや仕事に対してどのように対応すればDX化になるのでしょうか。DX化は単に仕事をデジタル化するだけでなく、その行動が企業やお客さんにとってプラスになる結果が必要です。DX化の例から、代表的な対応方法を挙げます。

(1)「小松製作所」~仕事の情報をデータで共有すること~

建設機械ブランド「コマツ」で有名な小松製作所は、「SMART CONSTRUCTION CLOUD」を提供しています。これは工事現場の設計や施行、スケジュールなどの情報を3Dデータでつなぎ、正しく作業を進めるヒントを与えるサポートシステムです。

2019年3月までに「SMART CONSTRUCTION CLOUD」は7500件の建設現場における使用実績があります。このように仕事の内容をデータ化するシステムがあれば、多くの企業で生産効率がアップするでしょう。

(2)「IDOM」~好きなときにだけ商品を利用できるようにする~

中古車買取で人気のIDOMは、乗り換え放題のサブスクリプション「NOREL」や、個人間でのカーシェアリング「GO2GO」など、DX化といえるサービスを提供しています。

「NOREL」は月額3万9800円で、登録している車を利用できるサービスで、維持費の節約にも役立ちます。GO2GOは個人同士でカーシェアリングができるので、車を使わない時間帯に他人に貸したり、車を持たなくても必要な時間だけ借りたりできます。

無駄なく車を使うためのアイデアをお客さんに提供するのがIDOMの信条です。このように好きなときだけ商品を使えるサービスは、DX化を代表する現象といえます。

(3)「家庭教師のトライ」~時間を選ばずにサービスを受けられる~

「家庭教師のトライ」では、「Try IT」という名前で、パソコンやスマートフォンから授業を受けられるシステムを確立しました。これにより生徒に合わせた学習内容だけでなく、生活にも合わせたサービス提供を確立しています。

「Try IT」のおかげで、多くの中高生が、先生が自宅に来るのを待たずして学習できるようになりました。このようにデジタルシステムのおかげで顧客が時間を選ばずにサービスを受けられる結果をもたらすことも、DX化といえます。

(4)「アサヒグループホールディングス」~ AIやVR技術で商品開発を効率化する~

ビールや清涼飲料水でおなじみのアサヒグループホールディングスでは、AIやVR技術を使って生産性アップに成功しています。

アサヒが作ったシステムは2つです。人気商品のトレンドを機械学習し、それをもとに商品デザインのアイデアを提示する「AIクリエーターシステム」と、架空の商品棚を再現し、見栄えをイメージさせる「VR商品パッケージ開発支援システム」です。

2つのデジタルシステムにより、アサヒは売れる商品のヒントを探る調査時間を短くして、なおかつ素早く商品を開発できるシステムを確立しました。このようにAIやVR技術が商品の生産性に好影響を与えれば、DX化として成功でしょう。

4.DX化を邪魔する主な課題3つ

DX化はビジネスモデルを変えるうえで魅力的ですが、成功させるには以下の3つの課題があります。それぞれの詳細を見ていきましょう。

(1)経営陣がDXの意味を理解しているか

「DX」という意味を理解しないで、企業の経営陣が安易にデジタル技術に手を出すと逆効果になります。DXを学ばずして、DX化でうまくいく試しはないからです。

DXのありがちな失敗例は、経営者が成功事例だけを聞いて、中身を理解しないまま飛びついてしまうことでしょう。基本的な意味を学ぶだけでなく、導入により企業に与える影響を考えずにDX化を決めてもうまくいきません。

「良さそう」という雰囲気だけでDXに飛びつくと失敗のもとです。取り組みを始めるなら、経営者本人がDXの本質を学び、採用による企業への影響を考える必要があります。

(2)目的をはっきりとしないままDX化を推進して失敗するケースも

DXの意味を分かっていても、企業にとっての目的が分かっていないと意味がありません。計画が不十分のままDX化を推進しても失敗しやすいからです。

DXの採用には、「何のために、何を目指して DX化を取り入れるのか」をはっきりさせる必要があります。目的やビジョン、計画、リスクへの対処法などを検討せずに推進しても、トラブルから行き詰まってしまうでしょう。このように無計画にDX化を推進しても、計画はうまくいきません。

(3)DXを推進したくても、既存システムや現場と折り合いがつかない可能性

企業の経営者がDXを推進したくても、既存のシステムや、過去の慣習を重視する現場と折り合いがつかない可能性もあります。DX化は、職場環境を大きく変えてしまうからです。

DX化によって、仕事のプロセスも既存と違うものになるので、スタッフの理解に時間がかかることもあるでしょう。新しい仕事のやり方を覚えるだけでなく、環境の変化でスタッフが戸惑うこともあります。

DX化は投資判断の基準、職場環境、人事評価などの面で、これまでの考え方を捨てなければなりません。DX化はメリットばかりでなく、過去の慣習を犠牲にしなければならないというデメリットとも向き合う必要があります。

5.DX化に希望をもたらす今後の展望は?

DX化における今後の展望は、以下の3つがポイントです。

・日本での5G商用利用スタートでDXはますます重要になっていく ・新型コロナウイルスの影響でDXの需要が増える見通し ・「2025年の崖」をどう乗り越えるか

3つのポイントについてそれぞれの詳細を見ていきます。

(1)日本での5G商用利用スタートでDXはますます重要になっていく

2020年の日本における5Gの商用利用スタートは、今後のDX化に大きな影響を与えるでしょう。5Gにはさまざまなメリットがあるからです。

高速通信を大容量でも行えたり、複数台の機械を接続しながら通信できたりなど、5Gには魅力が詰まっています。この技術のおかげで自動運転やIoTを使ったサービスもさらなる発展を迎えるでしょう。

5G産業の本格化により、世界はもちろん、日本でもDX化したサービスが注目を受けそうです。

(2)新型コロナウイルスの影響でDXの需要が増える見通し

2020年の新型コロナウイルスはかえってDXの需要を引き立てそうです。ウイルスの流行により不要不急の外出や、人同士の接触削減が推奨されるなど、社会状況が大きく変化したからです。

感染拡大防止のため、人同士が直接会わずに完結できるサービスの需要がアップしています。テレビをはじめ多くの業界で使われたリモートシステムはその代表例でしょう。

このように新型コロナウイルスの流行が、DX産業に影響を与えています。人々が生活を見直した結果、店舗を訪れなくても受けられるサービスを使う機会が増えるでしょう。

(3)「2025年の崖」をどう乗り越えるか

将来的な日本のDX化の成功は、「2025年の崖」をどう乗り越えるかにかかっています。これは経済産業省が作った言葉で、2025年に以下の問題が目立つおそれがあることが背景です。

・IT業界で約43万人の人材不足 ・基幹システムでも21年以上運用するものが過半数になる ・ITシステムにおけるメインフレームの担い手の高齢化

以上の問題を解決するために、経済産業省は2018年9月の「DXレポート」や同年12月の「DX推進ガイドライン」の公開など、DXを正しく理解したうえで取り組む人が増えるようにさまざまな活動を行っています。

しかし政府だけでなく、我々働く人がDXを正しく学び、実践することが重要です。2025年の崖を乗り越えるには、日本でのDXの理解度アップがカギになります。

6.まとめ


DXとは「デジタルトランスフォーメーション」の略で、デジタルシステムを使って、ビジネスモデルに変革を起こすことです。DXの成功により、企業の生産効率が上がったり、お客さんがサービスを利用しやすくしたりなどの効果を望めます。

しかしDXを正しく理解しないまま企業に取り入れると、失敗のリスクが上がってしまいます。我々が正しくDXを理解することが、デジタル化が進む社会に適応するポイントです。

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