１. 類似会社比較法とは
類似会社比較法とは、評価対象会社と類似した事業を展開している上場企業がある場合、その評価対象会社の価値は当該類似上場企業の株価水準から算出した価値とほぼ同水準になるとの仮定の下、類似上場企業の売上高、各種利益、株主資本等の財務数値に対する企業価値もしくは株主価値の倍率（マルチプル）を利用して、評価対象の価値を評価する方法です。
マーケット・アプローチの１つの評価方法として実務ではよく使用される手法となります。一般に非上場企業の評価において使用されるほか、上場企業の評価においても他の評価手法を補完するために使用されることが多いです。
２. 類似会社比較法による株主価値算定の流れ
(1) 類似上場企業の選定
類似会社の選定においては、事業内容、事業の成熟度、事業規模、財務上の特徴などに着目し類似会社を選定します。
(2) 倍率の算定
類似会社の市場株価から導かれた利益や純資産額などに対する倍率が、評価対象会社の評価基礎となります。
評価対象会社の倍率の算出方法については、類似会社それぞれについて各倍率指標による倍率を算出し、各倍率の中央値を採用することが一般的です。平均値を採用しない理由は、最大値あるいは最小値に引きずられて数値が歪みやすいためです。
(3) 株主価値の算定
各倍率の算出結果を用いて、評価対象会社の株主価値を算定します。
基本的には、株式市場が着目する倍率指標の中央値を用いて株主価値を算定すべきであり、各倍率指標の中央値を単純に平均するといった方法は、株式市場の評価を無視したあまりに乱暴なやり方であり、評価ミスの原因となるため用いられないのが一般的です。
