Ⅰ 最終契約書とは

 最終契約書とは、M&Aにおいて、最終的に当事者間で合意した条件を盛り込む契約書のことを言います。株式譲渡であれば株式譲渡契約書、事業譲渡であれば事業譲渡契約書を、最終的に締結することになります。英語では、ディフィニティブ・アグリーメント(Definitive Agreement:DA)と呼ばれます。


 基本合意書が交渉経過の確認や中間的な合意を約すための書面であるのに対して、最終契約書は案件当事者間における最終的な合意内容を記した契約書となります。




Ⅱ 最終契約書の内容

 M&Aにおける最終契約は、当事者間の検討・協議・交渉等を経て、当該M&A取引の確定的な諸条件を定めるものでありますが、その内容は、取引の手法や個別の案件ごとの取引条件に応じて様々です。最終契約書においては、買収対象を特定し、売買価格を定め、売買の合意を行うといった基本的な買収自体の合意に加え、買収対象となる会社の属性や内容・状況、当事者の属性・信用力、買収価格の決定方法、買収の手法、その他状況に応じて支払条件・表明保証・競業避止義務等の条項が盛り込まれます。


 同種案件における様々な仕組みや裁判例などを踏まえ、緻密な契約条項を作り上げていくことで、リスクが顕在化した場合における当事者間の予見可能性を確保し、将来の紛争の回避を図っていくことが重要となります。




Ⅲ 最終契約書の役割

 最終契約書の締結に至る前に基本合意書を締結する場合がありますが、この段階では交渉が決裂する可能性もあります。したがって、基本合意書では大枠での合意内容が記載されるのに対し、最終契約書には交渉や調整に関しての細かい部分が記載されます。


 最終契約書の内容は、デュー・デリジェンスによって見つかった問題点などを参考に、基本合意の内容を修正あるいは変更して作られることが一般的です。既に作成された基本合意の内容を前提とした場合でも、デュー・デリジェンスの結果によっては、買収額や決済の方法、役員の処遇などについて一方当事者が納得しない条件が新たに現れてくる場合もあります。そのため、最終契約を結ぶ過程でセルサイド企業・バイサイド企業が再度条件について確認と交渉を行い、その内容を文書にしていくことになります。


 こうして作成された最終契約書は、その後の両当時会社の間で何らかのトラブルが生じた際の解決基準となります。