Ⅰ 資本提携とは

 資本を伴う業務提携の手法。具体的には相手先と業務提携に関する契約を結び、第三者割当増資等を用いて資本の移動と出資を行うというものです。


 資本提携は、文字どおり直接金銭が絡むため一心同体の関係となり、業務提携に比べ、強固な関係性を構築することが出来ます。資本提携を行うときは、協力内容を明確にするため、業務提携契約を締結して行うことが一般的です。



Ⅱ 資本提携の方法

 上場企業同士の資本業務提携は、相互に第三者割当増資を行い、株式を持ち合うケースが一般的です。


 これに対し、上場企業と未上場企業の資本業務提携は、未上場企業が株式譲渡や第三者割当増資により上場企業の出資を受け入れて上場企業グループ入りするケースも多く、将来的には完全子会社となる場合が多くあります。



Ⅲ 資本提携のメリット


ⅰ 業務提携よりも深い関係性を築ける

 一部出資や資本提携をすることで、出資先や出資元企業が持つノウハウの相互導入や人材の交流などが生じます。資本提携の場合、株式を通じた関係であるため、通常の業務提携に比べ、より密な関係の構築が期待できます。



ⅱ 出資先の信頼性を活用できる

 株式の引受け企業のほうがネームバリュー・規模・信頼性が大きいことが多く、出資先企業の信頼性を担保とした取引を行うことができるようになります。


 その結果、製品の共同開発、出資先企業の販売経路の活用をすることにより、出資先企業の業績アップが見込まれれば出資をした取引先企業にとっても十分なメリットとなります。


 したがって、出資先、出資元に相乗効果が生じるような資本業務提携が理想的です。



ⅲ 事業承継の1歩目として行使できる

 中小企業オーナーの高齢化及び少子化が重なり、事業承継型M&Aが普及してきました。



Ⅳ 資本業務提携のデメリット


ⅰ 経営の自由度の低下

 第三者である取引先が株主になるため、今まで要求されなかったことがらなどを株主総会で提案される可能性があります。


株主は会社のオーナーであるため、従来のように経営者一族のみでの経営判断ができるわけではなくなるため経営の自由度は下がります。



ⅱ少数株主権を行使される可能性がある

 会社法上認められる少数株主権が行使される可能性を考慮に入れる必要があります。