バリュエーションとは、企業の価値を評価することです。(→バリュエーション(M&A用語集)

 赤字企業の場合、価値がつかないと思っている方もいるでしょう。ここでは、赤字企業のM&Aにおけるバリュエーション方法について、詳しく解説していきます。


1. 赤字企業であっても価値がつく場合がある

 バリュエーションにおいては、企業全体の価値を評価します。そして、その評価に基づいた希望売却額を算定し、買い手と交渉するのです。ここでポイントになるのが、バリュエーションでは決算書の内容だけではなく、企業全体の収益力を評価することです。

 決算書では赤字であっても、「役員報酬の払い過ぎ」、「含み益の資産を持っている」、「減価償却費が多額」、「収益力の正確な反映ができていない」などの理由があれば、プラス評価を得られる可能性があります。



2. 高いシナジー効果が期待される場合は企業価値が高くなる

 M&Aにおいて、買収の可否を決める際に重要なポイントが「高いシナジー効果を期待できるか」です。シナジー効果とは、M&Aによって得られる相乗効果のことです。M&Aの目的がシナジー効果を得ることであれば、高いシナジー効果が期待できる場合に企業価値が高くなります。



3. 赤字企業のバリュエーション方法

 バリュエーション方法として、コストアプローチとインカムアプローチ、マーケットアプローチが挙げられます。それぞれの特徴や赤字企業の評価に向いているかどうかについて、詳しくみていきましょう。


(1) コストアプローチ

 コストアプローチは、純資産に基づいた企業価値評価方法です。客観的な企業価値を評価できますが、企業の将来性を考慮できないため、赤字企業の場合は企業価値がつきにくくなります。コストアプローチは、次の2つの方法に分けられます。(→コストアプローチ(M&A用語集)


ア. 時価純資産法

 時価で純資産を算出して企業価値を決めます。純資産の算出方法には、再調達原価法と賞味売却価格があります。いずれの方法も算出に時間がかかるため、すぐにでも売却したい場合には向きません。赤字企業の価値もつきにくいため、他の方法を選んだ方がいいでしょう。(→時価純資産法(M&A用語集)


イ. 簿価純資産法

 簿価純資産法は、賃借対照表に基づいて純資産を算出して企業価値を決める方法です。将来の成長性があまり見込めないケースに用いられます。



(2) インカムアプローチ

 インカムアプローチは、将来的な収益性を踏まえた企業価値評価方法です。M&Aにおける売却価格の算出で最もポピュラーな方法となっています。赤字企業であってもプラスの企業価値になる可能性があります。インカムアプローチは次の2つに分けられます。(→インカムアプローチ(M&A用語集)


ア. DFC法

 将来的なキャッシュフローの予測を立て、加重平均資本コストで割り引いた現在価値に直すことで企業価値を評価します。DCFにおけるキャッシュフローは、フリーキャッシュフローのことを指します。フリーキャッシュフローとは、株主や債権者に分配できる金額のことです。分配できる金額は業績によって変動するため、DFC法は将来性のある赤字企業の価値を評価するのに適しています。


イ. 配当還元法

 「直近で分配した配当金の総額」から、株主が期待している利回りで割り引いて企業価値を評価します。配当金は会社の業績と深く関わっているため、企業価値の評価に使えるのです。客観的に企業価値を算出できますが、正確に算出できないケースがあります。これは、年間の配当金額を意図的に増やすことができるためです。




(3) マーケットアプローチ

 マーケットアプローチは、同じ希望の企業の株価や価値をもとに評価する方法です。市場株価法と類似社会比準法があります。(→マーケットアプローチ(M&A用語集)


ア. 市場株価法

 同じ業種と規模の上場企業の株価から企業価値を評価する方法です。株価は会社の業績の影響を受けるため、客観的な評価に繋がります。株価は毎日変動するため、一般的には企業評価を行う直近3ヶ月程度の平均株価を用います。


イ. 類似会社比較法

 類似企業の財務状態と比べ、企業価値を評価する方法です。財務指標をもとに計算することで、客観的な評価に繋がります。(→類似会社比較法(M&A用語集)



4. 価格交渉次第で売却価格が変わる

 どの方法で企業価値を評価し、希望売却価格を算出しても、結局のところは交渉で実売価格が決まります。そのため、企業価値を高く評価し、高い希望売却価格を算出しても、実際の価値や期待値などを踏まえ、交渉したうえで決まることを覚えておきましょう。

 経営者同士の相性、M&Aアドバイザリーの手腕など、決算書や賃借対照表などとは性質が異なる様々な要因が絡みます。



5. まとめ

 企業の将来性やシナジー効果を踏まえた評価方法であれば、赤字企業であってもプラスの企業価値となります。

 ここで重要なのは、買い手と売り手で契約金額の予想が異なることです。交渉でお互いが歩み寄り、赤字であっても高い売却価格がつくように、売り手が買い手にアピールする必要があります。赤字だからと諦めず、M&Aアドバイザリーのサポートを受けつつM&Aを進めましょう。